東京・明治神宮外苑地区の再開発で、事業者代表の三井不動産は21日、焦点になっていた3メートル以上の樹木の伐採について、準備が整えば10月中にも着手するとの方針を明らかにした。
この日、東京都環境影響評価審議会が開かれ、事業者側が樹木伐採の見直し案を報告し、審議会側は受け入れた。樹木伐採を巡っては昨年9月、伐採の直前になって東京都が樹木の保全策を検討するよう事業者に要請。再開発はストップしていたが、この日の報告で伐採に向けた条件は満たされ、再開発事業は再び動き出すことになる。
◆審議会で「特段の意見はなかった」
審議会では、移植を増やすなどして伐採本数を当初よりも124本少ない619本とすることや、イチョウ並木の保護のため新しい野球場との距離を約8メートルから約18メートルに広げることなど、見直し案の説明があった。有識者の委員からはイチョウの保全方法や移植の手法などについて質問が出たが、反対意見はなかった。
再開発が計画される外苑地区＝9月9日、安江実撮影
質疑応答の後、会長の柳憲一郎明治大名誉教授は「委員から（環境影響について）特段の意見はなかった」として、審議会として報告を受け入れる考えを示した。
三井不動産の担当者は報道各社の取材に「見直し案について受け止めていただいたと考えている。今日の報告をもって工事の再開に着手できると考えている」と述べた。歴史的な風致地区である外苑での大規模な商業開発には、今も根強い批判があるが、伐採に当たって新たに説明会を開くことはしないという。
◆小池百合子知事「法的な手続きに従って進めると聞いている」
伐採や移植には新宿区など地元自治体の許可が必要で、既に許可を得られている神宮第2球場周辺の71本が当面の伐採対象になる。
事業者側の報告を受け、小池百合子知事は21日夜、報道各社の取材に「事業者には理解と共感が得られるように対応していただきたい」と求めた。また、樹木の伐採については「法的な手続きに従って進めてきていると聞いている」との認識を示した。（森本智之、奥野斐）
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