地域主権主義に根差した政治や行政を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）が3日、神奈川県小田原市でシンポジウムを開き、オンライン出席も含め市民や地方議員、首長ら約400人が参加した。登壇した同市の加藤憲一市長は「国政に対し現実的な政策提言をできるのは地方自治体の首長。国がやらないなら地方がやらなければならない」と、自治体主導で政策を推進する重要性を説明した。
草の根の地域活動を展開した加藤氏は5月の市長選で自民党や日本維新の会などが推薦した現職に大差をつけて返り咲いた。シンポジウムで選挙戦を振り返ったほか、市財政の見える化を進めて「若い人たちに市の予算の使い道を考えてもらう」と4期目で取り組む政策を語った。
シンポジウムに登壇した東京都杉並区の岸本聡子区長（右）、世田谷区の保坂展人区長（右から2人目）、神奈川県小田原市の加藤憲一市長（同3人目）ら
シンポジウムにはLIN-Net世話人の東京都世田谷区の保坂展人区長と杉並区の岸本聡子区長、内田聖子・NPO法人共同代表も参加。岸本氏は、同性婚や選択的夫婦別姓制度が実現していないことを例に挙げ「自治体でできることはたくさんあるが、国の制度の問題に阻まれているものもある」と指摘。「国に対し自治体と住民が力を持たなければならない」と強調した。（山口哲人）
【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】参加型民主主義や地域主権って？岸本聡子区長や保坂展人区長が膝詰め対話「LIN-Net」集会